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AppleがEUのApp Store手数料を変更、インストール数課金「Core Technology Fee」を廃止しApp Store外で配信されるアプリの手数料は売上の5%に

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AppleがEUのApp Store手数料を変更、インストール数課金「Core Technology Fee」を廃止しApp Store外で配信されるアプリの手数料は売上の5%に

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AppleがEUで配信されるサードパーティーアプリに課される手数料を変更し、インストール数に応じて開発者へ料金を課す「Core Technology Fee(CTF)」を廃止すると発表しました。代わりにApp Store以外で配信されるアプリの売上の5%を手数料として徴収する「Core Technology Commission(CTC)」が導入されます。新しい取引条件は2026年10月1日から適用されます。 Apple、EU域内でのアプリに対する変更を発表 - Apple (日本) https://www.apple.com/jp/newsroom/2026/08/apple-announces-changes-for-apps-in-the-european-union/

EUでは巨大IT企業による市場支配を抑える「デジタル市場法(DMA)」が施行されており、Appleは2024年からApp Store以外のアプリストアや開発者のウェブサイトからiPhone向けアプリを配布できる仕組みを導入しています。一方でAppleはApp Store外での配信について、従来とは異なる料金体系も設けていました。 代表的だったのがCore Technology Feeです。従来は原則として年間100万回を超える初回インストールについて、1回当たり0.50ユーロ(約92円)を開発者が支払う必要がありました。アプリの売上ではなくインストール数を基準に料金が増えるため、広告などで収益化している人気無料アプリでは費用が発生する可能性がある仕組みでした。

2026年10月からはCore Technology Feeが廃止され、App Store外から配信したアプリについては対象となるデジタル取引の5%を手数料として支払う必要があるCore Technology Commissionへ移行します。つまり従来の「インストール数に応じた課金」から「売上に応じた課金」へ切り替わるというわけです。 App Store内の料金体系も変更されます。Appleのアプリ内課金「Apple In-App Purchase」を利用する場合の手数料は原則26%で、App Store Small Business Programの対象開発者や2年目以降の自動更新サブスクリプションでは15%となります。Apple以外の決済をアプリ内で利用する場合は原則20%、App Storeから外部サイトへ誘導して購入してもらう場合は原則15%です。

従来設けられていた「Initial Acquisition Fee」や「Store Services Fee」も廃止され、EU向けの複雑な料金ルールが整理されています。Apple In-App Purchaseと外部決済を同じアプリで併用することも可能とのこと。 料金以外ではApp Store外でアプリを配信できる事業者の条件が緩和されるほか、未成年者による外部決済には追加の制限が設けられます。なお、App Store外から配信されるアプリでも、マルウェアなどの重大な脅威や基本的な動作を確認するAppleの基本審査「Notarization(公証)」は引き続き必要です。 Appleは今回の変更について欧州委員会との協議を経たものだと説明しています。

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