沖縄知事選2026:「所得向上」「平和な沖縄を」 最多6人争う沖縄知事選への期待

任期満了に伴う沖縄県知事選が27日、告示された。高市早苗政権が支援する新人の元那覇市副市長、古謝玄太（こじゃげんた）氏（42）と、3選を目指す現職の玉城（たまき）デニー氏（66）の事実上の一騎打ちとなり、米軍基地の負担軽減策や経済振興を巡り、論戦が繰り広げられる。

立候補を届け出たのは6人で、沖縄が米国統治から日本に復帰した1972年以降の知事選で最多。投開票は9月13日で、結果は政府の安全保障政策に影響する。

「ウークイの大変お忙しい中、心から感謝申し上げます」。告示は、先祖に感謝をささげ、あの世に「ウークイ（お送り）」する沖縄の旧盆最終日に当たった。古謝氏は県庁前に集まった支持者を前に「誰かのせいにしない沖縄をつくりたい」と声を張り上げた。

自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守、公明――。推薦する各党ののぼりがはためく中、古謝氏は沖縄戦や米国統治下を生きた先祖たちに敬意を表した上で続けた。「国、大企業、県外資本を悪者にして、沖縄の暮らしがよくならないと嘆くのは簡単だが、それでは沖縄は変わらない」

演説を聴いた那覇市の20代会社員女性は物価高に関心があり、「給料が上がってほしい。選挙では所得向上についての訴えをしっかりと聞きたい」。前回選で大きな争点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設問題については「あまり考えたことがない。若い世代は関心が高くないのでは」と話した。

那覇市の建設業の男性（61）は「所得向上など今の県政は頑張っているとは思うが、暮らしが良くなった実感はない」と険しい表情。米軍基地の負担軽減が進まない現状を踏まえ、「基地の問題も大事だが、まずは苦しい生活をどうにかしてほしい。新たな風で、目に見える変化に期待したい」と話した。

一方、玉城氏が第一声を上げたのは祖母が生まれ育った県北部の本部（もとぶ）町。母親の出身地の伊江島を望む海岸に立った玉城氏は、得意の「うちなーぐち（沖縄の言葉）」であいさつした。

「たとえ貧しくても、前を向くことが厳しくても、立ち上がり助け合い、未来に向かってともに発展していこうと励まし合ってきたうちなーんちゅ（沖縄の人）のちむぐくる（真心）が原点にある」。その上で、辺野古移設について「絶対に完成できません。絶対反対です」とあきらめない姿勢を示した。

本部町の農業、満名憲正（まんなのりまさ）さん（75）は「経済は良くなっている。観光も良くなった。孫たちの将来を考えると平和な沖縄じゃないといけない。辺野古も本当にできるのか疑わしい」と語った。

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