復旧工事で入札不調 25年度3割 能登被災地 復興遅れに懸念

2024年元日の能登半島地震と同年9月の豪雨で被災した石川県の奥能登地域の復旧工事をめぐり、自治体が入札にかけても落札されず、不調に終わるケースが相次いでいる。県と奥能登4市町の平均不調率は25年度が前年度比4倍となり、26年度も高止まり傾向が続いている。人口減少などを背景に建設・土木工事の技術者が減る中、相次ぐ災害で発注が急増したことが要因。入札不調は復興の遅れにつながりかねず自治体は対応に乗り出している。

県や奥能登4市町によると、地震に加え、豪雨の復旧工事も増えた25年度は県発注と4市町発注を合わせて計1459件の入札が行われ、399件（27・3％）が不調となり、24年度の789件中56件（7・1％）の4倍となった。26年度は4市町分しか公表されていないが8月末で222件中47件（21・2％）が不調に終わった。

入札に応じる業者がいない場合や、予定価格以下の入札がない場合、不調となる。数カ月後に行われる再入札で落札されることが多いが、工事完成の遅れは避けられない。

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