EU、15歳未満のSNS規制案を正式発表 「AI依存」対策も

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は17日、交流サイト（SNS）利用に年齢制限を盛り込んだ「子ども法」案を正式発表した。15歳未満のSNS利用に規制をかけるほか、人工知能（AI）チャットボットやオンラインゲームについて、「中毒性」のある機能は盛り込まないよう求める。

発表によると、SNSについては、13歳未満は自分のアカウントを作れない。13～14歳は保護者の監督下で「ミニアカウント」を持てるが、利用は1日1時間までに限られる。15歳からは自身のアカウントを持つことができる。

AIチャットボットなどについては、13歳未満は保護者の管理下でしか利用できなくする。相談相手として過度に依存しないよう、過去の「対話記録」も引き継げなくする。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は「巨大IT企業はこれまで子どもの精神面の健康に対して無責任だった。これからは、彼らが、（自社サービスの）安全性を我々に証明しないといけない」と強調した。今後、法案は欧州議会と加盟国間で議論される。

欧州では、子どものスマホ依存が問題となり利用制限を求める声が高まっていた。ただ、人権意識の高さから、ネットへのアクセス権や表現の自由との両立が課題となっていた。

事業者側には好みを分析して際限なく動画を表示する機能などを排除するよう求める一方、利用者側に対しては発達状況に応じて段階的にSNSに適応できる制度にすることで、バランスをとった形だ。【ブリュッセル岡大介】