石油備蓄の追加放出を協議へ 仏大統領、G7が近く会合と表明

フランスのマクロン大統領は18日の記者会見で、先進7カ国（G7）が数週間以内にエネルギー危機に関する会合を開くと表明した。3月に続く石油備蓄の追加放出の可能性についても検討すると言及。会合の具体的な日程や形式は明らかにしなかった。

エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されるなど中東情勢が悪化する中、欧州では燃料価格の高騰が続く。地元メディアによると、フランスでは18日、軽油の全国平均価格が過去最高となる1リットル当たり2・39ユーロ（約430円）を記録。抗議デモも相次いでおり、燃料価格の抑制はマクロン氏にとって喫緊の課題となっている。

石油備蓄の放出を巡っては3月、石油備蓄の放出方針で一致したG7の働きかけを受け、日本を含む国際エネルギー機関（IEA）の加盟32カ国が計4億バレルの協調放出を決めた。（共同）