原発立地12道県が導入する核燃料税 原発と関係の薄い使い道も

A 原発が立地する自治体も独自に対策をしています。例えば、福井県では専門知識を持った職員を集めた課を設けたり、全自治体にモニタリングポストを設置したりしています。

A 原発があることで追加的に生じる必要経費を賄うため、原発のある道県が電力会社に課税する「核燃料税」があります。1976年に福井県が創設し、現在は12道県に広がっています。当初は原子炉に核燃料を挿入する際に課す「価額割」だけでしたが、東京電力福島第1原発事故後に順次原発が停止して課税できなくなると、運転停止中でも原子炉の規模に応じて課税できる「出力割」が導入されました。福井県は使用済み核燃料に課税する「搬出促進割」も2016年に導入しました。

A 自治体によりますが、福井県は11月の改定で、物価高騰などを理由に過去最高の192億円と設定しました。価額割と搬出促進割は、5年ごとの見直しの度に原則引き上げられてきました。出力割は、三つの総額が県の希望額に達するように、逆算して税率を決めます。

A 最近は「電力消費地と立地自治体の共生」を促進するとして、全天候型遊び場の設置など子育て支援に直近5年で約88億円を支出するなど、原発と関係の薄い使い道も目立ちます。

A 見直しの際に意見は聞きますが、原発の運転にさまざまな権限をもつ県には反対しづらく、金額も使途も拡大し続けています。ただ、大半は電気代に転嫁されるので、最終的に負担するのは消費者。関西地方の平均的な家庭では、福井県の核燃料税によって年間数百円が上乗せされているとみられます。【高橋隆輔（福井支局敦賀駐在）】