待機児童、9年ぶり増加の2435人 共働き多く 上位3自治体は東京

こども家庭庁は28日、希望しても保育所などに入れない待機児童が4月1日時点で前年比181人増の2435人だったと発表した。2017年以来、9年ぶりに増加に転じた。東京都などの一部の自治体で共働き世帯の利用希望が想定を上回ったことに加え、マンション開発地域に子育て世帯の流入が集中したため。近年、都市部やその近郊でマンション開発が進んでおり、東京以外にも広がる可能性がある。政府は今後、自治体と連携して保育人材を確保し、受け皿を整備する。

これらの自治体に理由を尋ねたところ、共働き世帯の増加や保育士不足、マンションや宅地の開発に伴う転入増を挙げた。地価や家賃相場が高騰する都心部から移り住む子育て世帯が増えたと分析する都内の自治体もあった。