知床沈没事故の民事訴訟が結審 社長の責任争点、判決は2月25日

北海道・知床半島沖で2022年4月、乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の沈没事故で、遺族らが運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（63）に計15億円超の損害賠償を求めた訴訟は17日、札幌地裁（小野瀬昭裁判長）で結審した。桂田社長側は会社に一定の賠償責任は生じるが、社長個人の過失や責任は認められないと主張している。判決は27年2月25日。

原告側は通常行われていた乗船前の航路変更の告知を当日は乗客に行っておらず、主張に信用性がないと反論。安全管理体制を整えず、「（事故で死亡した）船長に運航管理をすべて丸投げしていた。桂田社長には発航中止を指示すべき職責と権限があった」と指摘した。

さらに、原告側は桂田社長に事故の予見可能性があったことを認め、業務上過失致死罪で禁錮5年を言い渡した6月の釧路地裁判決の内容を引き、「過失は明白」とも強調した。

桂田社長側は、沈没の原因とされるハッチからの大量の海水流入に関し、事故3日前の検査で蓋（ふた）の不具合は指摘されず、認識できなかったと主張。また、桂田社長は船長の判断や運航中の業務を監督するまでの地位になく、免責も認められるとした。【谷口拓未】