宮崎県警でハラスメント26件 21人処分も19人は未発表

宮崎県警が2021～25年に職員間で行われた不適切な言動26件を、パワハラやセクハラなどのハラスメントと認定していたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。部下の女性に抱きつき愛人になるよう迫るケースもあった。県警はこのうち21人を処分している。

県警が開示した内部資料によると、21年からの5年間で相談を85件受理し、26件をハラスメントと認定した。パワハラが最多の13件で、セクハラ8件、モラハラ2件と続いた。セクハラとパワハラ両方を認定したケースも3件あった。

処分された21人には警視と警部が各2人と幹部も含まれていた。処分の内訳は、▽懲戒処分3人（戒告1、減給2）▽本部長訓戒2人▽所属長訓戒3人▽本部長注意7人▽所属長注意6人――だった。処分時に発表されたのは2人のみで、19人は未発表だった。

未発表の処分には、警部補が部下の女性に抱きついたり愛人になるよう迫ったりしたほか、「身体で指導料を払わすからな」などと発言したケースもあった。部下を大声で怒鳴るほか、「バカが、アホが、ボケ」「消えろ」などと暴言を浴びせるパワハラも目立った。

県警では19年に男性警察官が自殺し、遺族による訴訟で今年1月、パワハラが認められた。裁判ではミスに対する長時間の指導や人格を否定するような叱責をパワハラと認定。パワハラを否定していた県警は判決確定後の4月、40代の警部2人をそれぞれ戒告と本部長訓戒にした。

県警によると判決を受けて4月に全職員向けに再発防止の本部長通達を出しており、職員研修では対象者を増やすなど対策に着手しているという。【塩月由香】