沖縄知事選2026:米軍基地問題巡り示された民意 知事選が沖縄戦後政治の転換点に

米軍基地問題と距離を置きたい。沖縄県知事選で示された民意はそういうことではないか。沖縄に基地が集中する現状への異議申し立てを託されてきた玉城デニー知事の大敗は、沖縄の戦後政治の転換点として記憶されるだろう。

2022年から4年間、那覇支局長として沖縄で勤務した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て工事の適法性を巡る政府との法廷闘争で県が次々と敗訴し、玉城知事が工事を止める手立てを失っていく時期と重なった。

県は、辺野古移設反対の民意と、沖縄振興予算や交付金の減額をちらつかせて工事を強行する政府との板挟みになっていた。過疎に悩む離島の振興や貧困といった課題を抱える沖縄で、玉城県政はそれらをないがしろにして「基地問題ばかりに注力している」と批判されることもあった。ある県幹部は「こんなやり方での移設がうまくいくとは思えない」と嘆きつつ、こうもつぶやいた。…

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