麻生太郎副総裁・鈴木俊一党幹事長続投へ 自民党役員人事

高市早苗首相は9月中下旬にも実施する内閣改造・自民党役員人事で、鈴木俊一党幹事長（73）を続投させる調整に入った。麻生太郎副総裁（85）も続投の見通し。複数の政府・与党関係者が3日、明らかにした。政権の後ろ盾である麻生氏と麻生氏側近の鈴木氏を再任することで、来秋に予定される党総裁選での再選につなげる狙いがあるとみられる。首相は早ければ16日にも人事に踏み切る構えだ。

麻生氏は昨秋の総裁選の最終盤で首相支持を決断し、高市政権誕生の立役者となった。麻生氏の義弟に当たる鈴木氏の処遇は、政権の枠組みの根幹に関わるため、今回の人事の焦点の一つとなっていた。

首相は8月25日、麻生氏と首相官邸で昼食をとりながら約50分間会談した。2人のみでの会食は政権発足後初めて。首相は党内基盤のもろさが最大の弱点で、党内唯一の派閥・麻生派（60人）を率いる麻生氏と引き続き連携することで党内の安定化を図り、約1年後に迫った総裁選を乗り切る思惑があるとみられ、麻生氏との連携を軸とした政権運営を継続するとの見方が強まっていた。

一方、特別国会の終盤では、連立を組む日本維新の会が重視する副首都法や衆院議員定数削減法案の審議を優先したい首相と、改正皇室典範の成立を最優先とする麻生氏では路線に食い違いが生じ、国会運営は混乱した。首相が掲げる消費減税についても、財務相経験者の麻生氏と鈴木氏は財政規律を重視する立場。麻生氏は首相の説得に応じて減税を容認する姿勢を示したが、連携にはほころびも目立つ。

首相は、飲食料品の消費減税などに関する税制改正大綱を15日に閣議決定できた場合は、16日にも人事を実施することを検討している。一方、首相は22日から国連総会の一般討論演説が始まるのに合わせて訪米する予定。大綱の決定が遅れれば、人事が帰国後の9月下旬にずれ込む可能性もある。【高橋祐貴、高良駿輔】

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