戦闘機F35Bの騒音で負担、町民全員に2万円配布 宮崎・新富町

航空自衛隊新田原基地がある宮崎県新富町は8日、基地に配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Bによる騒音の負担軽減策として町民全員へ2万円の配布を始めた。町によると、現金配布は2029年度までで、計13億円に上る見通し。30年3月には、F35Bの訓練を実施予定の鹿児島県の自衛隊訓練施設が完成予定で、新田原基地への配備は続くものの騒音負担は軽減すると見込んでいる。

新田原基地には25年8月にF35B3機が初めて配備されて現在8機が訓練を続ける。26年度中に更に4機、31年度末ごろまでには全42機が配備される見通し。F35Bは垂直着陸が可能で、滑走路に速度を落としてゆっくり進入する際、爆音が通常より長く大きく続く。そのため小嶋崇嗣町長が「これまでのF15と比べると、騒音の時間、音質などはかなり違う。騒音被害は一人一人が受けている」として町独自の給付を決めた。

配布には、マイナンバーカードにひもづけた公金受取口座が必要で、カードを持っていない町民には来年2月に申請書を同封した案内書を送る。給付は年1回で、対象は0歳児を含む全町民約1万6000人。26年度の給付総額は3億2500万円になる。

小嶋町長は「被害に対し何らかの手立てをしたかった。例えば夜の訓練がある日は外で食事をという時、少しでも足しになれば」と話している。【加藤学】