低所得世帯の3割、私立「選択肢に入らず」 授業料以外の負担増

国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は19日、支援している経済困窮世帯の高校1年生のうち約3割が、経済的な理由で私立高進学を諦めていたとする調査結果を公表した。政府は2026年4月、家庭の経済状況に関わらず進路の選択肢を広げる目的で私立を含む高校授業料の無償化を始めたが、家庭の経済状況によって進路が左右される事態の解消には至っていない。「学校納付金」をはじめとする授業料以外の費用の平均額は25年度より増えており、就学の継続に不安を抱く家庭も多い。

高校無償化が進路選択に影響したかを尋ねたところ、「授業料以外の出費があると思い、私立は選択肢に入れられなかった」と回答した人が27・0％いた。「通学可能な距離に希望する私立がなかった」は12・2％だった。

一方、「私立を第一志望にできた」は16・2％、「私立を併願校として安心して受験に挑めた」は12・2％で、経済的に苦しい家庭でも私立が選択肢として浮上していることも示された。ただ、私立の高1生の保護者のうち2人に1人は「経済的な理由で就学を続けられない可能性がある」とも回答した。