沖縄知事選2026:県政の継続か保守奪還か 沖縄県知事選、13日投開票

任期満了に伴う沖縄県知事選は13日、投開票される。6人が立候補し、3選を目指す無所属で現職の玉城デニー氏（66）と、高市早苗政権が支援する無所属で新人の元那覇市副市長、古謝玄太氏（42）が、米軍基地の負担軽減や経済振興を争点に、事実上の一騎打ちを繰り広げている。勝敗は13日夜に判明する見通しで、結果は政府の安全保障政策に影響する。

玉城氏は特定政党の推薦を受けず、立憲民主党や共産党、いのちの党（旧れいわ新選組）、社民党、地域政党・沖縄社会大衆党などの関係者の支援を受ける。

選挙戦では「誰一人取り残さない社会」を標ぼう。好調な県経済を背景に増えた税収で子育て支援に取り組んだり、同性カップルの支援など多様性を認める施策に尽力したりした実績を強調し、県政の継続を訴えた。

また、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画には、引き続き反対する姿勢を示した。移設に向けた辺野古沿岸部の埋め立て工事では、海底に軟弱地盤が見つかったことで、工事の長期化や事業費の肥大化が懸念されている。

玉城氏は米軍基地が沖縄に集中する現状が目に見えて改善されない限り、政府が進める南西諸島でのこれ以上の自衛隊増強や、日米共同軍事訓練の活発化にも反対するとしている。

一方、12年ぶりの保守県政奪還を目指す古謝氏は、自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党の推薦を受けた。高市政権と距離を置く公明党からも県本部レベルで推薦を取り付けた。

政権側は国政選挙並みの態勢で選挙戦に臨み、自民党本部の職員らが陣営に入って企業・団体の組織票を固めた他、菅義偉元首相や岸田文雄元首相、日本維新の会の吉村洋文代表らが相次いで沖縄入りした。参政党の神谷宗幣代表ら一部野党の党首や幹部も応援に駆けつけた。

古謝氏は辺野古移設を容認する立場で、政府と協調する県政運営に転換するとアピール。返還跡地を利用した経済振興策や、沖縄振興予算の大幅な増額などで県民所得を倍増させると訴えた。

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