ニデック、永守氏ら9人に損害賠償請求へ 取締役会で決定

モーター大手ニデックは16日、不正会計問題を受けて創業者の永守重信氏を含む元役員ら9人に対し、損害賠償請求を検討すると明らかにした。役員の法的責任を調べていた「役員責任調査委員会」から同日、調査報告書を受け取り、取締役会を開いて決めた。報告書は永守氏や前社長の岸田光哉氏ら歴代社長5人を含む9人に対し、会社法に基づく損害賠償責任などが認められると結論づけた。

不正会計問題を受けて設置した役員責任調査委は外部の弁護士ら3人で構成され、2020年度から25年6月末までの間に在職した取締役と監査役、執行役員を対象に調査を進めていた。報告書の結論は「損害の範囲については（各役員の）寄与度に応じて判断されるべき」だとも指摘している。ニデックは報告書の詳細を後日、公表する。

ニデックの不正会計は25年に発覚した。第三者委員会は永守氏による「過度な業績プレッシャー」が原因と指摘。永守氏に対して「最も責めを負うべき」だと結論づけており、法的責任の有無が焦点となっていた。26年3月期連結決算では、会計不正などにより想定を上回る6321億円の減損損失を計上。ニデックは東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されており、今月末に提出する改善確認書で上場を維持するかどうかの審査を受ける。【安西李姫】