「4分の1売れ残った県発行の食事券」汚名返上へ 徳島が再挑戦

4年前の汚名返上なるか――。徳島県が物価高騰の影響を受ける県内飲食店などの利用を促そうと、50％のプレミアム付き食事券を今秋、県内在住者へ販売する。県は2022年にも同じプレミアム率の食事券を販売したものの、使い勝手の悪さなどから約4分の1（利用額約7億5000万円分）が売れ残り、各地で完売も珍しくないプレミアム付き食事券では異例の結果に終わった。県は今回、仕組みを複数見直して完売を目指す考えだ。

新型コロナウイルス下の22年に県が実施した前回のプレミアム付き食事券事業は、「（客足の減った）飲食店から悲鳴も上がっている」（飯泉嘉門前知事）という状況で始まった。

県は5000円で7500円相当（プレミアム率50％）の飲食が可能な食事券を40万冊用意した。完売をもくろんだが、結果は約10万冊が売れ残る結果となった。

食事券が「店舗指定型」で事前に指定した一つの飲食店のみでしか使えないなど利便性が悪かった。にもかかわらず、使用期限期間中に閉店・廃業する店が現れ、食事券が「紙切れ」になる事態も出るなど混乱が生じた。そういった場合ですら、払い戻しは想定しておらず、購入者だけが不利益を被るスキームで不評だった。

また、販売を巡っても予想外のことが起きた。当初、購入期限を早めに設定したところ、約半分が売れ残り、県は追加で申し込みを受け付けた。すると、完売に相当する申し込みがあったが、購入期限も使用期限と同一日まで延長したため、実際に食事に行った日に購入するケースが続出し、結局売れたのは約30万冊にとどまった。

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