読む政治:主役は高市首相？1分53秒の動画 賛否交錯の熊本地震視察

最大震度7を観測し大きな被害をもたらした熊本地震。高市早苗首相は発災6日後の8月3日、現地の被害状況を視察し、「やれることは全てやるとの決意」で政府として支援に全力を尽くすことを強調した。ただ、視察を巡っては、その様子を紹介した動画が物議を醸すなど批判の声もある。首相の視察は有権者の目にはどう映ったのか。世論調査から読み解く。

熊本地震は7月28日に発生。9月2日の熊本県の発表によると、死者が38人、人的被害は計404人、推計を含めた家屋被害も6万1996棟に上る。高市首相は視察で、7人が死亡した「イオンモール熊本」（同県嘉島町）や、煙突が倒壊するなどして9人が死亡した日本製紙八代工場（同県八代市）などを自衛隊のヘリコプターで上空から確認。その後、避難所を訪問して被災者と面会し、県防災センターで木村敬知事らと意見交換した。

毎日新聞が8月22、23日に実施した全国世論調査で、政府の熊本地震への対応について尋ねると、「評価する」が36％で、「評価しない」（27％）を上回った。「わからない」が37％と高かったが、これは政府の具体的な支援策が県外にあまり周知されていないことや、地震への対応は国よりも自治体が主体になることが多いことなどが要因とみられる。

男女別にみると、男性は「評価する」が44％で「評価しない」（27％）を大きく上回った。女性では「評価する」（30％）と「評価しない」（28％）が拮抗（きっこう）したものの、「評価する」がわずかに上回っている。

年代別でも、「評価する」が全年代で30％を超える一方、「評価しない」は70歳以上を除き全て30％未満。70歳以上も「評価する」が37％と「評価しない」（34％）より高く、全年代で「評価する」が上回る結果となった。政府の熊本地震への対応で、大きな批判は起きていないことがわかる。

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