NHK経営委員長、「マネジメント不足」指摘 職員性被害問題巡り

NHK職員が番組出演者から性被害を受け、同局が別職場での復帰を認めないなど対応が不十分だったと認めた問題を巡り、古賀信行・経営委員長は25日、記者団の取材に応じ「（NHKに）マネジメントがきちんとできていない組織要素があるということ。そういう部分を再整備するいい機会になるのでは」などと指摘した。

古賀委員長は「この事案に限らず、NHKにはもう少し違うやり方があるんじゃないかということが、日常化している点がある。そういうことをもう一回おさらいして（組織を）作り替えるきっかけにならないか」と言及。組織の再整備のあり方を巡っては「制度は作っただけでは生きない。職員が安心して相談できる窓口をきちんと作れるか、という話だ」と強調した。

NHKは5日、職員が番組出演者から性被害を受ける事案があったと発表。職員は休職し、所属部局の産業医らが別の職場での復職を提案したが、人事局は現職場の復帰が原則だとして認めず、被害から3年以上を経て希望の職場に異動した。職員は心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断を受け、NHKは人権問題への対応が不十分だったと認め、謝罪した。【加藤結花、河慧琳】