私立へ流出か 公立高全日制1年、43都道府県で生徒数減少

文部科学省は26日、2026年度の学校基本調査（速報値）を公表した。公立高全日制1年の生徒数は43都道府県で前年度より減少した一方、私立高全日制1年は44都道府県で前年度より増えた。26年4月にスタートした所得制限のない私立高授業料無償化により、生徒が公立高から私立高へ流出した実態が浮き彫りになった。

学校基本調査は、毎年5月1日時点での学校・学級数や在学者数、教員数などを集計している。毎日新聞は、速報値として公表された都道府県ごとの高校1年の生徒数を、25年度の学校基本調査と比較した。

その結果、公立高全日制1年の生徒数は、徳島、高知、大分、沖縄の4県を除く43都道府県で前年度より減少した。減少率は鳥取県が7・01％で最も大きく、富山県6・52％、鹿児島県6・18％などと続いた。

少子化が影響した可能性もあるが、25年度の中学3年段階人口が24年度より減少した23道府県の全てで、公立高全日制1年の生徒数の減少率が中3人口の減少率を上回っており、少子化だけでは説明がつかない。

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