SNS広告うのみは危険 副業詐欺、悪質弁護士による2次被害も

「簡単なスマートフォン操作だけで1時間5000円を稼げる」――。SNS（交流サイト）の甘い宣伝文句に誘導されて多額の債務を負わされる「副業詐欺」の被害が長崎県内でも若者を中心に相次いでいる。さらに被害者がSNS広告で知った弁護士らに債務整理を依頼し、高額の報酬を請求されるトラブルも発生。消費者問題に詳しい三宅敬英弁護士（諫早総合法律事務所）は「副業も債務整理の依頼も、SNS広告をうのみにするのは危険」と警鐘を鳴らす。

数十件の相談を受ける三宅弁護士によると、被害が多いのは20～30代。元々収入が少ない人たちが妊娠や育児などに伴う減収分を副業で補おうと、SNS広告から申し込んでだまされるケースが目立つ。

主な流れは「副業」をする前に「初期登録」「サポートプラン」などの名目で多額の費用を「副業業者」から請求される。「後で返金する」などと言われ、運転免許証などの個人情報の送信を指示され、消費者金融からの借り入れを求められる。

貸金業法は過剰貸付の禁止のため、借り入れ先が複数であっても消費者金融は「年収の3分の1」を超えて貸し付けできないとする「総量規制」が設けられている。だが、…

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