「みんなで大家さん」許可取り消し 止まる開発に成田の住民不安

成田空港周辺開発への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金が遅れている問題で、大阪府などが不動産特定共同事業法に基づいて運営会社などの事業許可を取り消した。千葉県成田市の開発用地は造成工事が止まった状態が続いており、周辺住民に不安が広がった。

開発事業は不動産会社「共生バンク」（東京都）が手がけ、空港近くの約45万平方メートルにホテルなどを計画している。だが工事の完了予定を4度先送りし、25年には成田国際空港会社から一部用地の賃貸借契約を打ち切られ、その後に工事が止まった。

1日付で事業許可取り消し処分を受けた運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪府）は、共生バンクのグループ会社だ。開発用地を対象とした投資商品で1500億円以上を集めた。分配金の支払いが遅延し、解約や返金などを求める集団訴訟を起こされている。

開発用地近くの農地で働く男性は「広大な土地が樹木を伐採され、排水施設も不明な状態で当分このままにされるのだろう。また豪雨になったらと思うと非常に不安だ」と話した。農家の60代男性は「成田空港第2の開港で盛り上がろうというときに、すぐそばにこんな無残な土地があるのは市民として恥ずかしい」と話した。

一方、開発許可を出した成田市は「市がコメントする立場にない」とした。開発地の農地転用を許可した県は「改めて業者に今後の事業の進め方の聞き取りを行っていきたい」としている。【合田月美】