【独自】韓国公取委、弁護士29人中25人を企業調査に

今年、定員を400人余り増やしたことに伴い、弁護士資格を持つ人材の採用に乗り出した韓国公正取引委員会（公取委）が、先月末時点で採用した弁護士29人のうち25人（86％）を、下請法違反など企業調査を担当する部署に集中的に配置していたことが分かった。公取委が調査権限の強化にばかり過度に力を入れているのではないかとの懸念が出ている。