子ども1人に最大875万円支援 「超少子化」のシンガポールで

シンガポールのウォン首相は23日、子育て支援を大幅に拡充すると発表した。出生時を中心としていた支援を17歳まで広げる。現金給付や医療・教育向け口座への入金など、政府支援は1人当たり最大約7万シンガポールドル（約875万円）となる。地元メディアが伝えた。

2027年4月以降に生まれるシンガポール国籍の子どもに現金1万シンガポールドル（約125万円）を給付する。1～16歳には毎年2000シンガポールドルを支給し、17歳になる年には進学用口座に1万シンガポールドルを入金する。新生児だけでなく、17歳までの子どもも年齢に応じた支援を受ける。

働く親が子どもの世話などのため毎年取れる有給休暇も、12歳以下の子どもの人数に応じ、親1人につき8～12日に増やす。政府の支援を受ける保育施設では、全日保育の月額料金を30年までに150シンガポールドル（約1万9000円）へ段階的に引き下げる。

25年の居住者の合計特殊出生率は過去最低の0・87となり、世界最低水準だった。同年の出生数は2万9864人で、1965年の独立後初めて3万人を割り込んだ。

ウォン氏は「子どもを持つかどうかは極めて個人的な決断で、政策だけで実現できるものではない。ただ、子どもを望む国民が家庭を築き、子どもを育てやすくすることはできる」と述べた。【バンコク小泉大士】