パスポート手数料引き下げ、全国で申し込み数増 新潟は2.2倍

パスポート（旅券）の発行手数料が大幅に引き下げられた7月、全47都道府県で新規・継続の申し込み件数が増え、前年同月比1・5～2・2倍だった。2・2倍の新潟が最大で、2・1倍の鳥取、2・09倍の青森と続いた。日本の旅券保有率は2割を切り、主要国では異例の低さ。記録的円安が続く中、今回の手数料引き下げで低迷傾向が反転するか、政府関係者は注視している。

旅券の申し込みは夏休み前などの需要期と閑散期がある。関係者によると、外務省へのオンラインと都道府県への窓口申請の申し込みが最も増えたのは新潟県で、2025年7月の3015件から今年7月には6619件に急増した。愛媛、島根、山形なども2倍近くに増えた。

7月1日から18歳以上の10年旅券は、オンライン申請で従来より7000円安い8900円になるなど大幅に下がった。申し込み最多は東京の約10万件で、神奈川や大阪が約5万件で続いた。

一般旅券発行数は1996年の約623万冊をピークに低迷し、25年は約349万冊だった。日本人の旅券保有率は2割弱で、ドイツの8割、台湾の6割、米国の5割、韓国の4割などと比べ著しく低い。

旅券保有率の低さは国民の内向き志向を反映している可能性がある。政府関係者は「日本の将来のためにも若い世代などが海外に出て、日本の存在感を示してほしい」と話した。【田所柳子】