FRBが利上げ路線に転換 インフレ抑制へ、年内追加も示唆
米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0・25%引き上げ、3・75~4・0%とすることを全会一致で決定した。FRBの利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶり。中東情勢の混乱が長期化し原油価格が高止まりする中、物価上昇(インフレ)の抑制のため金融引き締めが必要と判断した。
この日示した最新の経済見通しでは、26年末の金利見通しの中央値は4・1%となり、年内に1回の追加利上げを示唆した。FRBは25年12月まで3会合連続で利下げし、その後5会合連続で金利を据え置いていた。今回の決定で、利上げ路線に転換した格好だ。
米国では、FRBが目指すインフレ率2%を上回る状況が5年以上継続している。ウォーシュ議長は会合後の記者会見で、今回の利上げが「2%目標への回帰をより早期に実現する助けになる」と説明した。
利上げは住宅ローン金利の上昇などを通じ、米景気を冷やす効果がある。中間選挙を11月に控えるトランプ大統領はFRBに対し、逆に利下げを求め続けている。ウォーシュ氏は「大統領との協議について話せることはない」と言及を避けた。
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