福岡県の公立小中教員287人不足 26年度、志願倍率も低水準

福岡県教育委員会は8日、2026年度（5月1日時点）の福岡、北九州両市を除く県内の公立小中学校の教員が計287人不足し、統計が残る19年度以降で最多だったことを明らかにした。中学校の不足数は前年度比2倍に悪化した他、両市と比べて採用試験倍率が著しく低い状況も報告された。県議会決算特別委員会で、浦伊三夫議員（自民党県議団）の質問に答えた。

県教委によると、26年度の教員不足は小学校149人（前年度比19人増）、中学校138人（同70人増）に増加。要因は中学1年で35人学級が導入され教員定数が100人程度増えたことや、特別支援学級の増加だった。

26年度の教員採用試験志願倍率についても、福岡市（小学校5・5倍、中学校4・9倍）と北九州市（小学校3・3倍、中学校5・7倍）に比べて、県は小学校1・5倍、中学校2・4倍と低かった。県は27年度から両市と1次試験の日程をずらすことなどを検討している。【宗岡敬介】