政府への質問主意書提出、9割減 野党の衆院選惨敗が影響か

国会議員が政府に書面で公式見解を求める質問主意書の提出本数が、先の特別国会で激減した。特に衆院は42本で、同程度の会期だった昨年の通常国会の352本から約9割減となった。2月の衆院選で野党が惨敗し、質問主意書を多く提出していた議員が落選した影響とみられる。

衆院によると、昨年の通常国会で提出本数が最多だったのは無所属の松原仁氏の29本。立憲民主党に所属した屋良朝博氏は28本、同じく立民だった原口一博氏と、れいわ新選組（現いのちの党）の八幡愛氏がそれぞれ25本と続いた。

衆院選で、提出本数が多かった松原氏ら上位10人が全員落選。10人が提出した総本数は196本で、全体の5割超を占めた。提出者全60人のうち、48人が議席を失った。

特別国会で最多は中道改革連合の長妻昭氏の9本にとどまった。中道のうち、公明党出身者は提出しなかった。与党の自民党と日本維新の会に加え、参政党とチームみらいもゼロだった。