経済効果は未知数 国内最大級DC計画の秋田、UAE大使が視察
秋田市北部の工業団地に国内最大級となる人工知能(AI)向けデータセンター(DC)を整備する計画を巡り、投資に意欲を示すアラブ首長国連邦(UAE)のシハブ・アルファヒーム駐日大使が19日、秋田県を訪れ、知事と市長と会談し、市内を視察した。県と市はDC建設の適地をアピールした。【真貝恒平、遠藤賢二】
DCの整備計画は、秋田市のデータ管理会社「エスツー」とAI関連事業を手掛ける米国のスタートアップ(新興企業)「ビットグリット」が中心に進めている。建設費は2兆円規模を見込み、2030年代前半の稼働開始を目指す。
DCの受電容量は最大500メガワットを想定。建設候補地となる県と市の工業団地は、洋上風力発電など再生可能エネルギーで全電力を賄うとしており、国の「GX(グリーントランスフォーメーション)戦略地域」への選定を視野に入れる。DCも再生エネ由来の電力を活用する予定だ。
アルファヒーム氏はこの日、鈴木健太知事、沼谷純市長とそれぞれ会談。いずれも非公開だが、県と市は沖合で進める洋上風力発電事業、DCのサーバーを冷却する際に使う豊富な水資源などを紹介し、DCの立地に適していることを説明。スマート農業など幅広い分野での連携についても意見交換した。
会談後、鈴木知事は「確実な一歩。洋上風力などが高く評価されている印象だった」と報道陣に明かした。沼谷市長も「(UAE側は)スピード感を重視していた。地元の理解(の取りつけ)など自治体としてできる限り取り組んでいきたい」と手応えと期待感を示した。アルファヒーム氏はUAEの大学と学術交流のある秋田大なども視察した。
DCを巡っては、北海道苫小牧市で2026年度内の稼働開始を目指し、通信大手のソフトバンク(東京)が建設を進めている。操業時の総受電容量は50メガワットで、将来は300メガワットへの拡大を目指している。
この要約はメディアの公開フィードから5Newsが集約したものです。 文脈も含めた全文はmainichi.jpにあります — コンテンツの権利はMainichiに帰属します。