韓国公取委、米企業「差別」論争でITIFと泥仕合

米ワシントンDCの技術・産業政策担当シンクタンク、情報技術イノベーション財団（ITIF）は21日、韓国の公正取引委員会（KFTC）が19日に公表した報告書について「企業の国籍による差別的待遇はない」と反論したことに対し、「グーグル、クアルコム、クーパンなど米テック企業に対する課徴金が際立って高い」「韓国の最大貿易相手国である中国よりも、米国企業にはるかに多くの課徴金が科された」と再反論した。昨年のクーパン問題に端を発した米デジタル企業への「差別」論争は、「デジタル障壁はない」と韓米首脳が合意したファクトシート（共同説明資料）にもかかわらず、1年近く続き、二国間関係の障害となっている。